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賃貸業で確定申告未提出の方へ

2018年確定申告未提出の場合どうしたらよいでしょうか?

 

 

315日で所得税・贈与税・譲渡所得の「確定申告」は提出期限が

過ぎました。

でも、

心配はいりません。期限後申告には多少のペナルティは存在しますが期限後でも提出するようにしましょう。

 

 

ただ、早めにやっていおいた方が得策です。

 国税庁のホームページでは、期限後申告でも以下の要件を満た

す場合、「無申告加算税」は課されない可能性があるとしています。

 

 

 

1その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に

    行われていること。

2期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に

   該当すること。なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいず

   れにも該当する場合をいいます。

 

 

(1)その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限

  (口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した

   日)までに納付していること。

(2)その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前

   までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、

   かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無

   申告加算税の不適用を受けていないこと。

 

 

 

 

しかし、事業の実態が在った場合、無申告は言い訳が効きません。

 事業主の責任として、申告は仕事の手を休めてでも行う必要があります。

 まだ申告書を提出されていない方は早めに行動を起こしてください。

 

 

払いきれない税金は分納(換価の猶予)申請を・・・消費税など

 

 

確定申告期(3月15日)が終了しましたが、「消費税」の申告

期限と納期限は4月2日(月)です。

 

 

「消費税」がどうしても払えないときは「換価の猶予」(分納制度)

を活用しましょう。

延滞金の免除または、引き下げ、猶予期間中の差し押さえ禁止など、

メリットが多くあります。

 

 

(分納制度)「換価の猶予」の活用は税の滞納にはなりません。

「滞納は恥ずかしい」と考えず、最寄りの税務署にご相談ください。

 

 

また、「換価の猶予」は消費税だけでなく、住民税、社会保険料

にも適用されます。様々な税、保険料に苦しんでいる方は、是非

活用してください。

 

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